宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
令和４年６月17日開催の産業建設常任委員会でご説明したとおり、対象者10名に対して法的措置も含めた手続を進めることとし、対象者の生活状況等を確認しながら、このうちの７名に弁護士名での督促を行いました。この結果、督促から30日以内に７名全員が来庁し、相談、協議を開始したところでございます。
令和４年６月17日開催の産業建設常任委員会でご説明したとおり、対象者10名に対して法的措置も含めた手続を進めることとし、対象者の生活状況等を確認しながら、このうちの７名に弁護士名での督促を行いました。この結果、督促から30日以内に７名全員が来庁し、相談、協議を開始したところでございます。
また、１０月に実施予定でありました小学校５年生と中学校２年生を対象とする岩手県小・中学校学習定着度状況調査の学力の定着状況を把握する教科調査は、新型コロナウイルス感染症対応による教育活動の内容変更や延期などの教育課程の見直し、新しい生活様式の導入等に伴う影響が今後も継続することが考えられるという判断から中止となり、学習面に関する関心や意欲、家庭における生活状況等を把握する質問紙調査は実施される予定となっております
法的措置をとる前に生活状況等を確認し、丁寧できめ細かな対応が一層求められました。延滞金2,356万円余については、延滞金猶予は25件申請のうち１件適用、延滞金減免11件という当局の説明でしたが、2,356万円という金額の大きさから見て、減免制度を十分生かし切っているとは言えないものでした。
待機児童等にどのような改善が図られるかということでございますが、本年度４月１日時点では、国基準の待機児童は市内全域で発生していないところでございますし、特にも花泉地域におきましては幼児教育保育施設がある程度充実していることから、これをこども園化したからと言って、即現在待機児童が何人いるものがゼロになるとか、そのようなことではないところでございますけれども、ただ、こども園化によりまして、多様な保護者等の生活状況等
改めて当時の生活状況等から見れば、この当時の教育長がこういうことで奔走されたということがわかったわけでございます。
それで、一連の訪問や指導の内容を聞きますと、直接会って面接をして、相手の生活状況等を聞きながら、いわゆる生活指導も含めてやっているというような状況はちょっと見られませんね。
次に、３点目の生活保護受給者に対する家庭訪問等の生活支援は計画どおりに行われているかとのお尋ねでありますが、生活保護受給者への家庭訪問は、生活状況等を把握し、援助方針への反映や自立助長への指導を目的に行うものであり、世帯の類型や年齢、就労の状況及び傷病の状況などにより、４つの訪問ケースに分けて実施いたしております。
悪質と考えられる滞納については、さまざまな事例がありますが、さきに述べました督促や催告に対し一切連絡がない場合や、納税相談により分割納付の誓約をしたにもかかわらず特別な理由もなく不履行を繰り返した場合、また納税相談において収入や預貯金などの財産状況や生活状況等について事実と異なる説明をし、少額の分納誓約をした場合などであります。
実はここに盛岡市の国保運営協議会に出した資料をいただいたのですが、盛岡市は資格証明書を交付しても、資格証の交付については対象者全員へ戸別訪問を実施し、生活状況等を確保した上で、納税能力があるにもかかわらず納付に応じないとした悪質な滞納者について交付いたしました。 一関市は調査していない、相談に応じないから発行しました。
次に、日常生活圏ニーズ調査をどのように実施するのかについてですが、当町では本年４月に生活状況等調査として既に実施しており、調査対象者は施設に住所を有している方を除く平成23年４月１日現在の第１号被保険者4,975人で、調査票の配布、回収に当たっては、毎年行われている各種検診の申込書の配布、回収とあわせて地域の保健推進員にお願いし、ご協力をいただいたところであり、おかげさまで有効回答数は4,450人と
現在市内の６５歳以上のひとり暮らしの高齢者につきましては、地域包括支援センターと市の社会福祉協議会が中心となって、高齢者の生活状況等のための含めた実態調査を進めているところでありまして、まだ現在半数、４６％ぐらいでございますが、順次これからも進めていき高齢者の実態を把握してまいりたいと考えているところであります。
国では、昨今の父子家庭の生活状況等にかんがみ、生活の安定と自立の促進を図る必要があるとして、父子家庭についても児童扶養手当制度の対象として加えることといたしました。現時点の情報では、これまでの制度は基本的に変更しないこととし、新たに児童を監護し、生計を同じくする父を加える内容で制度を改正し、本年８月１日からの実施予定とされております。
具体的には、被保険者等の現在の収入、生活状況等を把握した上で判断しておりまして、現在、被保険者資格証明書の交付は行っていないところでございます。 なお、短期資格者証のお尋ねもありましたが、これについては部長のほうから答弁させていただきます。
なお、広域連合では被保険者資格証及び短期被保険者証の交付決定に当たっては、市町村との協議の上決定することになっており、市といたしましては今後も広域連合との連携を一層深め、被保険者の収入や生活状況等に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（佐藤丈夫君） 都市整備部長。
生活保護以外の生活困窮者から減免申請が提出された場合、生活状況等の事実関係を調査の上、減免の対象となるかを個々の状況により個別に判断をいたします。対象とならない方は、前にも申しましたように納税相談等を行い、生活実態を確認の上、担税力を調査し、分納や執行停止など個々の事例に応じて対応しております。
後期高齢者医療制度におきましても、保険料の収納の確保は制度を運営していく上で不可欠であるとともに、被保険者間の負担の公平を図り、支援金等を負担している若年世帯の理解を得る観点からも極めて重要でありますことから、被保険者と接触を図り、こうした趣旨を十分に説明して保険料の納付に関する理解を得ながら、被保険者の収入、生活状況等に応じたきめ細かな対応により適切な収納に結びつけるように努力をしてまいります。
先ほども壇上で答弁をさせていただきましたんですが、この設定に当たっては法的な根拠とか国等の指針はないわけで、実施する市町村が主体的に決めているというようなことで、当市の財政状況も踏まえながら設定をしてきたというふうに考えているんですが、ただ、今のお話もちょうだいしまして、我々検診方法の改正に準じまして、自己負担率というものが平準化できるように、住民の生活状況等を考慮しながら、適切な時期にその見直しは
資格証明書の交付に当たりましては、現在、岩手県後期高齢者医療広域連合におきまして、運用にかかわる統一的な基準の設定作業を行っている最中でありますが、滞納が１年以上となった場合に、すぐに資格証明書を交付するのではなく、有効期間の短い被保険者証を交付し、納付相談の機会をふやすことにより、高齢者の現在の収入、生活状況等を十分把握し、保険料の分割納付、減免・徴収猶予等の活用など、きめ細かな収納対策を行い、資格証明書
まず一たん本人が負担して、資格を取得した後に、申請によって市が３分の２を助成するという仕組みでありますけれども、離職者の生活状況等を考えれば、約８万円近い受講料を一度に負担するというのは大変な面もあるのではないだろうか。
次に、弱い立場で働く労働者の現場や生活状況等を気軽に相談できる体制は整っているか。今後どのような対応が求められていると考えるかというご質問についてでありますが、本村では職業相談に関する環境整備の一環として、平成17年11月より盛岡公共職業安定所と連携して、滝沢村地域職業相談室を開設し、お気軽に相談していただける体制を整えております。